国内の日本人が８６万人が減ったそうだ。
確か去年は山梨県と同じ人口が減ったと記憶しているが
今年はそれよりも多いってわけか。
和歌山県が９０万人だから、それに近いね。
一番減ったのは秋田県、ついで青森県、岩手県と続いているそうだ。
当然ながら、これは高齢化が進んでお年寄りがなくなり、それよりも生まれてくる子供の数が少ないってことが原因なわけで。
だから人口減少よりも目に見えて「地域から子供が減る」ということが加速していくことになる。
さて
そうなっていくと教育界はどうなるのか。
塾業界に限定すれば、まず地方都市から大手塾がどんどん撤退していく。
どう必死に営業をかけても、そこに子供がいないんなら意味ないし。
それでも固定費はかかる。
ビジネスとして成り立たないよね。
男しかいない都市で産婦人科の病院があっても経営が成り立たないのと同じだ。
そうやって、地域からまずビジネスとしてやっている大手塾がいなくなる。
それがそのまま地域の学力低下に直結するとは思わないが、
まず確実に「勉強頑張りたい」と思う子の学ぶ場が減ることは間違いない。
でも塾はゼロにはならない。
元々固定費が多くない個人塾などは生き残る。
さて
ここからが問題なんだよ。
地域に子供が１００人いたとして、
そのうちの７割、７０人が通塾をする層だとしよう。
そのうち８割の５６人が大手塾に通っていて、残りが個人塾に通っていたとする。
それで大手塾はビジネスとして利益を出せていたわけだが、
地域の子供が６０人に減ったらどうなるか。
７割が塾に通うと想定すれば４２人が通塾層。
そのうち８割が大手塾だと、約３４人
これだと駅前にテナントを構え、正社員を数人おいている大手塾だと利益が出ないんだ。
だから撤退も当たり前の判断。
まあ、ここまではいいとしよう。
問題は大人数を飲み込める大手塾が地域からなくなった後である。
まだそこには４２人の通塾層がいて、個人塾にはそのうち８人が通塾。
ここにその３４人の何人かが流れ込むわけだ。
この時、この個人塾が指導力とか理念とか、そういうものの質が良い塾なら問題ない。
しかし
そうでもない塾だとしたら・・・
そこに生徒が殺到し、塾長は「ニンマリ」である。
大手塾は特に全国展開している塾であれば、一定水準以上の指導力なりシステムがあるが
個人塾はまさに「玉石混交」なのだから。
もし「石」の塾の塾長が「ニンマリ」したら、
もう目も当てられない・・・。
だから松江塾は
オンラインをさらに強化する。
６月末の時点で
北海道１２人
青森 ０人
秋田 ２人
岩手 ２人
山形 ３人
宮城 ２人
福島 ６人
茨城 １２人
栃木 １１人
群馬 １０人
千葉 ３０人
東京 １４０人
神奈川 ５３人
静岡 ７人
愛知 ７２人
山梨 ６人
長野 ３人
新潟 ９人
富山 ０人
石川 ４人
岐阜 ７人
三重 １０人
和歌山 １人
奈良 ８人
京都 １６人
大阪 ３４人
兵庫 ２５人
岡山 １２人
福井 ５人
広島 ７人
島根 ６人
鳥取 ６人
山口 ５人
徳島 ２人
愛媛 ４人
香川 ４人
愛媛 ０人
福岡 １６人
佐賀 ０人
長崎 ２人
熊本 ６人
大分 ３人
宮崎 ３人
鹿児島 ２人
沖縄 ５人
高校生の川越BASE約１００人はこの人数には入っていない。
さらに
埼玉には６００人くらいいるが、そのうち半数以上はオンライン。
もう松江塾生は全国にいるわけで、
松江塾のオンラインの仕組みは問題なく動いてることが分かるはずだ。
過疎化？
少子化？
通える範囲に塾がない？
問題ないよ。
あなたの街には
いや、
あなたの家には松江塾があるからね。
